8月時点の米中貿易摩擦と株式相場
7月31日に行われたFRBの利下げ幅に不快感を示したトランプ大統領は8月1日にTwitterで対中関税第4弾の発動を宣言しました。これは米国株の下落と米長期金利の低下をもたらし、資金は株式市場から安全資産とされる米国長期債(主に10年債)に向かいました。そして、中国を約20年ぶりに為替操作国に指定しました。その後は一部発動の延期や両国の当局者の発言により相場波乱硬化する状況です。
これにより、長期債の価格上昇(利回り低下=長期金利の低下)を起こし2007年以来12年ぶりに※逆イールド(短期金利が長期金利を上回る状況)が発生しました。
その後、トランプ大統領はパウエル議長に「クレイジーな逆イールドはFRBが利上げをしたせいだ」「パウエル議長が辞めるというなら私は止めない」と金融当局に対する圧力を強めています。
そのほかにパウエル議長が23日のジャクソンホールでの会合で「アメリカ経済は良好な立場にある」としながらも「著しいリスクに直面している」とも述べ経済の不確実性に再度言及しました。同時にそれに対する金融政策で貿易に起因する世界経済の悪化を全て是正することも国際貿易に対してルールを提示することもできないと述べ金融政策の限界を示した形にもなりました。金融政策の限界を示し7月末のFOMCと同様に今後の利下げ見通しについては明言を避けたため一部では失望を呼びました。
この発言を受けてトランプ大統領は批判を強め「パウエルFRB議長と中国の習近平国家主席のどちらが米国にとってより大きな敵なのか。」「パウエル氏には満足していない。いい仕事をしているとは思わない。」と投稿しこの他に中国が報復関税を発表したことを受けて中国に工場を持つ米国企業に向けて中国から撤退するように要請するとともに、中国について「我々に中国は必要ない。率直に言えばいない方が状況はましだろう。」と述べ23日の引け後に報復関税をトランプ大統領が発表したことで週明けのドル円相場は一時104円台に入るなどしました。
その後は両者の歩み寄る貿易摩擦解決に向けた発言が見られ106円台前半まで値を戻しています。また、9月1日0時0分よりトランプ大統領の宣言通り対中関税第4弾が一部発動され、中国も即時報復するなどしており9月に予定される米中協議の日程が決められるかが焦点となっています。
ダウ平均は7月に史上初の27000ドルを超えてから下落し8月時点で25500~26500ドルを推移しています。
※逆イールドとは長短金利の逆転現象になります。
一般的に投資家は期間が長くなればなるほどその間の景気や債券価格変動のリスクを負うためそれに見合った利回りを求めます。そのため通常は短期金利よりも長期金利が高くなります。短期金利の指標は米国2年債とされ、直近の米国政策金利であるフェデラルファンド金利が目安になりますが長期金利に関しては米国10年債で主に投資家による債権の入札価格及び流通価格となります。
前提として、市場では好景気の際に主にリスク資産として外貨及び株式が選ばれ、景気悪化及び不透明感が増す状況下では安全資産として債券が選ばれる傾向にあります。
長期金利が高くなるということは10年債の利回りが高い=債券価格の下落を意味し、投資家が将来の景気に関して明るい見通しを持っていることの表れと言えます。前述のようにこの長期金利は短期金利を上回ることが一般的です。
しかし、何か経済的な不安要因により短期金利が急騰もしくは債券に急な資金手中が起こるなどして長期金利が急低下する(10年債の利回りが低下=債券価格の上昇)が起こると、時に長期金利が短期金利を下回ることになります。
この際は投資家が将来の景気に関して暗い見通しを持っているといえます。逆イールドが起こると高確率で18か月以内にリセッション(景気後退)が起こるといわれています。
今回の逆イールドの環境下ですが、米国内の消費・雇用・物価などの足元は堅調であるため実際にリセッションが起こるかという見方には疑問視する声も多くあり、イエレンFRB前議長やJPモルガン・チェースやゴールドマンサックスもリセッション入りには否定的な見方を示しています。
しかし、金融政策の限界が示されたこの状況下でリセッション入りを回避できるかどうかはトランプ大統領とホワイトハウスにかかっているとも言え予断を許さぬ状況です。
現在のポートフォリオ
あれから新たに株式を買い増しました
これにより現在保有する株式は
VISA 20株
Amazon 2株
JPモルガン・チェース 55株
IBM 40株
コカ・コーラ 100株
アルトリアグループ 60株
マイクロソフト 50株
AT&T 200株
エクソンモービル 90株
となりました。日本円で510万円ちょっとです。
新たに増えたのはVISAと買い増しでマイクロソフト、JPモルガン・チェースですが、いろいろ調べてはいた上で端的にいうと増配にも積極的で成長も見込める株なので買いました。
グロース株を充実させた形ですね。長期間積み立てていくつもりではありますが今の米中貿易摩擦で停滞してる間により多く買い増せたらと思います。
この後は連続増配株をしっかり増やしていきます。連続増配株として買う株に関しては比率が一番少ないものを買っていく形にしていきます。
保有銘柄の分析や説明をした記事も追々書いていこうと思いますのでよろしくお願いします。
FOMCの利下げ
日本時間8月1日(現地時間7月31日)、市場の予想通りアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)がリーマンショック時以来10年半ぶりに政策金利であるフェデラルファンド金利について25bp(0.25%)の利下げを行いました。また、米国債など保有資産の縮小(量的引き締め)も9月末の予定から2か月前倒しして終了することも決めました。
2019年初めの時点で米国及び世界の景気と金融政策を取り巻く状況は良好でした。失業率は約50年ぶりの低水準となり消費者物価指数も安定してFRBが目標とする2%近辺を推移し景気は順調に拡大していました。
しかし、その後の貿易問題を巡る不確実性、企業投資、インフレ率の鈍化を受けて当初の利上げ予定から様子見に、そして現在の景気を支えるためには利下げ政策金利を引き下げることが最良の方策といった方向に転じました。
今後についてパウエル議長は経済指標を注視しながら「強い雇用と目標とする2%の物価上昇のもとで景気拡大が続けられるよう、適切に行動していく。」と述べました。
FOMCの後に会見したジェローム・パウエルFRB議長は会見で以下のように述べ、市場を一時混乱させました。
「サイクルの半ばでの調整」「長期的な利下げサイクルに入ったという見解はない」
この発言は利下げが1回きりのものとしたメッセージを市場に与え失望させました、これによりNYダウは480ドルの下落するなど大きな失望を与えています。しかし、その直後に「私が言ったのは今回の利下げが長いサイクルの始まりではないということだ。1回だけなどとは言っていない。」と言い直すなどしたため為替相場も含めて大きな混乱を与えました。
この決定についても全会一致ではなくこの先の経済統計を見計らって政策金利の動向を把握する必要があります。
※政策金利が経済に及ぼす影響
中央銀行は公開市場操作として政策金利などで景気を調整します。他にも様々な金融政策がありますがその中の政策金利について簡単な解説をします。
政策金利が上がると金融機関が資金を調達するコストが上がります、それによって貸出金利が上がり企業の新規借入額は縮小します。最終的に経済活動の規模が縮小し景気を冷やし物価上昇を抑制する効果があります。為替相場で見ても通貨価値が上昇し輸入品の価格が下がります。
反対に政策金利を下げると金融機関が資金を調達するコストが下がります、それにより貸出金利も下がり企業の新規借入額も拡大します。企業も家計部門も低金利下では好影響を受け消費の拡大を通じて経済活動の規模は拡大し景気を拡大させ物価を上昇させる効果があります。通貨価値は下落し輸入品の価格が上がります。しかし、通貨価値を下落させることが恣意的なものと見れられると周辺国との貿易摩擦を生むことにつながります。(米中貿易摩擦をはじめトランプ大統領が各国に対するドル高への不満を述べるのはこういった事情があります。)また、行き過ぎた低金利は悪性のインフレや資産バブルを引き起こす恐れがあります。
投資戦略について
かれこれこの米国経済に関する情報に触れて13年になります。この間にリーマンショックや、英国のEU離脱、ギリシャ機器、など多くの危機が起こっては立ち直ってきたのが米国経済です。
ダウ平均はリーマンショック時に半分ほどになりましたが、その後4倍を超え今現在に至っています。
世界的な大企業が米国には多く存在しますが、これらの業績は今後さらなる米国経済の発展に伴い更に強くなっていくと予想されています。
そこで主に世界を代表する企業を中心とした長期投資で大きなリターンを狙おうとするのがこの投資戦略になります。
割安と思った株に飛びついてみたり、成長株に手を出してみたりもしてますが中心となるのは連続増配株への投資になります。
そして、参考としてバフェットに関する情報は積極的に収集したり米国株の教科書ともいえるジェレミー・シーゲルの「株式投資」「株式投資の未来」を読んで影響を受けた面はあると思いますが連続増配株を中心とするようになったのも結果論で特に誰かを手本にしているといったものはないつもりです。
比率としては、連続増配株を6割強としこれらになるべく均等に投資をしていきます。
残りはグロース株に含まれるものも対象に買い時を見計らって投資をしていく形でやっています。
時々の情勢に関した記事やこの分野の情報を理解するのに役立つ知識もお伝えしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
10年半ぶりの利下げを経た現在の動向
アメリカのトランプ大統領が連日金融当局(特にパウエルFRB議長)を批判しており、ついには解任・降格までほのめかし始めました。
そして、これに対し歴代のFRB議長がWSJへの寄稿で金融当局の独立性について述べるという事態になっています。
FRBの政治からの独立訴え、歴代議長4人がWSJに寄稿 - WSJ
世界各国が金融緩和を行っていき、中国との貿易協議も難航する中でトランプ大統領が金融当局に圧力をかけ続ける中で暗に反論した形です。
7月31日の連邦公開市場委員会(FOMC)では10年半ぶりの利下げ(25pps)を決定しましたが、市場が予想していた幅に届かずまた直後に行われたパウエル議長の会見では利下げについて「サイクル半ばでの政策調整」と述べ直後に「一度きりではない」と付け加えるなど明確さを欠いたことから市場を混乱させました。
そして、次の日にはトランプ大統領がほぼ全ての輸入品に対する9月1日から10%の関税をかけることを発表しました。
そして、ダウ平均は続落し続け更なる利下げを要求するなど世界は混乱の一途をたどっています。
投資の計画(実行中)
投資の手法として主に行っていることは米国株であるというのを既に記載していますが、米国株に投資する資金の創出を狙ってメキシコペソに投資を行い、そのスワップや為替差益を得てそこから生まれたお金を米国株に再投資するといった事もやっております。
毎月の稼ぎ→米国株
スワップ→米国株
配当→米国株
と言った感じであります!
基本的にメキシコペソの買い増しは行いません。
400万通貨を保有しており毎月15~18万円の収入がこちらで存在します。
現在のところは毎月30万円前後を株式に投資していく予定です!
投資関連は主にこの3つのジャンルとなります
・メキシコペソをはじめとしたFX関連
・世界の経済、政治動向
・株式市場や個別銘柄の関する情報